住宅購入の負担軽減策として政府は現在、１３年末で期限が切れる住宅ローン減税の延長・拡充を検討している。しかし、住宅ローン減税は納付した所得税と住民税から控除する仕組みのため、制度を拡大しても納税額が少ない中低所得者は恩恵が少ない。現金給付制度も実施することで、中低所得者の負担軽減を図ることにした。
給付対象は住宅ローン減税の利用者を想定。控除の限度枠から所得税と住民税の控除分を引いても残る限度枠の余りを、現金給付で埋める方法を軸に検討している。ただ、恒久的な措置を求める国土交通省と時限的な措置としたい財務省で意見が分かれており、現在調整を進めている。
消費増税時の住宅購入支援策は今回の税制改正の柱の一つ。消費増税前後の住宅の駆け込み需要やその後の反動による落ち込みを防ぐため、住宅業界からも要望が寄せられていた。
（2013/01/10-16:49：時事ドットコムより抜粋）
住宅産業の裾野が広い分、消費税の増税でのマイナス効果を如何に軽減するかの策として考えると効果大のような気もしますが、皆さまはいかがでしょうか？
