被災家屋調査「出動」必要数の４割以下
県、判定士を抜き打ち招集

　阪神大震災から１６年を迎えた１７日、山梨県など東海地震を想定した被災家屋の状況を調べる応急危険度判定士の出動訓練で、出動要請に応じた判定士は必要数の４割以下にとどまった。電話をかけたりメールを送信したりしたが、応答がなかったという。訓練は毎年この時期に抜き打ちで行っていて、対応できる判定士が少ない状況が続いている。東海地震の被害想定を踏まえると、判定士の調査が必要な家屋は３万棟以上とされ、県は「連絡体制を徹底し、有事の際の人材確保につなげたい」としている。
　訓練には、県と県建築士会、各市町村の担当者約１２００人が参加し、東海沖を震源とする地震が起きて県内は震度６強を記録したことを想定した。各市町村は、建築物の倒壊状況や必要な判定士の人数を県庁内に設けた応急危険度判定支援本部に報告。調査対象は約３万７７００棟に上り、同本部は１４１０人の判定士が必要と判断、県建築士会に派遣要請した。
　同会は会員の判定士に電話連絡、調査に対応できるか確認。同会員以外の判定士には県が電話やメールで連絡を取ったところ、派遣に応じられる判定士は５４３人と、必要数の３８・５％だった。訓練の調査対象は被害想定に準じた数とされる。
　同本部を置いた県建築住宅課は「訓練が平日だったため、仕事で電話などに応じられなかった可能性はある。実際の地震では判定士自身が地震を認識、もっと多くの判定士が確保できるだろう」としている。ただ、ここ数年の訓練でも人材が確保できない状況にあり、同課は「地震があった時に連絡が取れるよう徹底したい」としている。
　県によると、県内では現在１４０５人が登録、県は東海地震被害想定から１５００人確保したいという目標を設けている。阪神大震災のような大規模災害では、判定を必要とする建築物の数が多く、多数の判定士の確保が求められている。新潟中越地震では各地の判定士がボランティアとして現地で調査に当たった。

新聞記事で読むと、改めて反省。
まず、私は、応急危険度判定士を持っていません。
理由は、ＴＶでみた、倒壊危険の張り紙をしてある建物の前で途方にくれる所有者の顔をクローズアップした映像を見たときに、「私が個人の財産に勝手に判定しちゃっていいのだろうか？」という疑問が消えていないから。
正直、建築士としての社会性から考えると、判定士を持たないことは　ものすごく反省すべきコトだとも思うのですが、感情的に疑問が残る私が判定士として活動するのはと・・・・・、二の足を踏んでいます。

同業者の貴方は、どのように判断されていらっしゃいますか?