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こんにちは。
今日、このニュースを読んで正直びっくりさせられました。
新耐震建物の83%が「耐震性に問題あり」/木耐協調査
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)はこのほど、「木造住宅耐震診断調査データ」を発表した。1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から11年6月30日までの5年3ヵ月間に、同組合で耐震診断を実施した1万2,639件を分析したもの。
診断を行なった建物のうち、90.05%(前回調査:89.47%)の戸建住宅が耐震基準を満たしていなかった。耐震補強の平均工事金額は約149万円(同:約150万円)で、ここ数年150万円前後で推移している。
また、診断案件を建築基準法が改正された1981年で区分すると、旧耐震といわれる80年以前の案件の96.73%が「耐震性に問題あり」となった。一方で、「新耐震」といわれる81年以降の建物でも、実に83.01%が「耐震性に問題あり」と診断されていた。同組合では「81年以降の建物は、壁の量としては足りているものの、建物の劣化や配置バランスなどで壁の評価が下がっており、それが“新耐震建物なのに現在の耐震基準を満たさない”という結果となったものと考えられる」と分析している。
今日、このニュースを読んで正直びっくりさせられました。
新耐震建物の83%が「耐震性に問題あり」/木耐協調査
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合(木耐協)はこのほど、「木造住宅耐震診断調査データ」を発表した。1950年以降、2000年5月までに着工された木造在来工法2階建て以下の建物で、06年4月1日から11年6月30日までの5年3ヵ月間に、同組合で耐震診断を実施した1万2,639件を分析したもの。
診断を行なった建物のうち、90.05%(前回調査:89.47%)の戸建住宅が耐震基準を満たしていなかった。耐震補強の平均工事金額は約149万円(同:約150万円)で、ここ数年150万円前後で推移している。
また、診断案件を建築基準法が改正された1981年で区分すると、旧耐震といわれる80年以前の案件の96.73%が「耐震性に問題あり」となった。一方で、「新耐震」といわれる81年以降の建物でも、実に83.01%が「耐震性に問題あり」と診断されていた。同組合では「81年以降の建物は、壁の量としては足りているものの、建物の劣化や配置バランスなどで壁の評価が下がっており、それが“新耐震建物なのに現在の耐震基準を満たさない”という結果となったものと考えられる」と分析している。
日本木造住宅耐震補強事業者共同組合発表記事より(9月5日)
思い返してみれば、新耐震基準になった初期の頃って、筋違いの数量が規定値を越えていればOKって建物も多くありましたし、当然、そうであればバランスだって悪いですからね。。
ただ、ここまでのパーセンテージの結果は、正直 びっくりさせられました。。
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