＃やはり、ここに眼が行きます。

こんにちは。

先日から、民主党による「事業仕分け」の第2弾が始まりました。
やはり、設計屋の私としては、しょっぱなのこの話題に目が行きました。

ということで、新聞記事より抜粋。（日経新聞4/23配信分より）

中小基盤機構、2000億円を国庫返納　住宅機構の融資「廃止」

　予算の無駄遣いを公開で洗い出す政府の行政刷新会議の「事業仕分け」第２弾が23日、始まった。47独立行政法人の151事業を同日と26～28日の４日間で審査する。23日は中小企業への融資を主な業務とする中小企業基盤整備機構について、2000億円をメドに不要資産を国庫に返納するよう求めた。住宅金融支援機構が業者などに直接融資する事業のうち、まちづくり関連と賃貸住宅向けは「廃止」と判定した。

鳩山由紀夫首相は23日夜、首相官邸で記者団に「大変元気良くスタートしたと思う。様々な無駄が潜んでいる可能性が十分ある。正しく見直してもらいたい」と期待感を表明。残りの日程で仕分け作業を視察する意向も示した。各省庁は2011年度予算の概算要求に仕分け結果を反映する方針だが、仕分けの判定に法的な拘束力はない。
　住宅金融支援機構の直接融資に関しては「民間に任せ、融資によらない手法を検討すべきだ」と判定した。

　事業仕分けが「官から民へ」を目指す一方、現実には政府・与党は郵政見直しなど「官製金融」の拡大を進めてきた。与党内には今回の判定と逆に、旧住宅金融公庫の手がけた長期・固定・低利の直接融資の復活を求める声もある。
　中小企業基盤整備機構は中小企業総合事業団、地域振興整備公団、産業基盤整備基金の３法人を統合し04年に設立。経済産業省は「貸し倒れ懸念も含め事故率が高いため」と約2200億円の資産保有の必要性を訴えたが、約９割を国庫に返納するよう判定した。

だそうです。

ここで気になるのが、何故住宅金融支援機構の『まちづくり関連と賃貸住宅向けは「廃止」』となったのでしょうか？

東京新聞にはここのところが下記のように記載されていました。
（東京新聞記事より抜粋）

廃止とされた事業のうち、住宅金融支援機構による賃貸住宅への直接融資は当初、民間が慎重な高齢者や子育て世帯向けに対象を絞り込んで実施するのが目的だった。民業圧迫を避けるためだが、仕分け人から一般世帯の入居がほとんどを占める実態を指摘された。

そうだったんですね。

やはり、暫らく新聞から眼が離せなくなりそうですね。