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さて、昨日からも関連した話題になりますが、
今日のニュースでこちらが在りました。。
住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。
今日のニュースでこちらが在りました。。
住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。
認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災の被災者(12月7日時点で11道県222市町村が対象)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は1500万円、その他は1000万円)を3年間据え置く。
なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。
(住宅新報 12月8日分より抜粋)
さて、これから先に新築住宅を計画するのであれば、「省エネ」や「耐震性」、そう 長期優良住宅をふまえたものでないとならなくなる時代がもう来ているということです。
あくまでも、現在は「優遇措置」が採れているだけで、充分に周知された時には、長期的に渡り住み続ける事が可能である「ストック」として中古住宅の流通が主流になるのです。
(当然、そこには中古住宅の価値があることが前提になるのですが。)
ということは、ここですまいを建てる時に、何年、何十年か後の財産としての価値が公平な立場で認知される建物である為には・・・・・と考えると、方向は既に見えているはずだと思います。
自身の事になると中々身近なことが見えづらくなりがちですが、コストや性能、それに将来の価値も含め、見極めるようにしていただきたいものです。
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