＃今の「住宅」は、何処に主眼を置くべきか？～その１～

先日のブログを書いた後、所属している協会から
来年度、来来年度の消費税増税後の対策指針が廻ってきました。（未だ確定情報では無いようですが。）
なので詳細は、此処では書く訳にも行きませんので、貴方にもお会いした時にゆっくりお話しするとして、
本日は、『今の「住宅」は、何処に主眼を置くべきか？』の続きの補足説明から。

先日の「耐震住宅」をお勧めした理由には、２つの理由があります。

まず1個目は、建物が出来上がった後の副産物である地震保険の金銭的恩恵と、それに伴う自宅への安心感でしょうか。多分ここは、潜在的な「ゆとり感」となっているはずです。


で、2個目、（本題です。）ここがミソなのですが、

住宅を計画される段階で、『「耐震住宅」にしたいのですが。』のこの一言が、大きく選定基準にも関わってきます。

解答は何種類か想定できますが、だいたい想定できるものとして、

１）建築基準法に則っているから大丈夫です。

２）長期優良住宅の基準に伴っているから大丈夫です。

３）住宅性能評価の最上等級基準に合わせているから大丈夫です。


さて、どの解答を選ばれますか。
（おおよそ予測は付きますよね。）



長期優良住宅以上の選択をなされると、耐震基準をクリアするためには、建築基準法の1.25倍以上の耐力壁を取ると同時に、床構面の計算も行ない、一定数値以上をクリアしなくてはなりません。（木造軸組み工法（在来工法）の場合）
また、基礎伏せ図や構造伏せ図とも連動した図面も作成することにもなります。
 
 
しかしそれは、通常業務で行われていなければ、設計費用や材料費、施工手間も加算されることにはなりますので、確認しておく必要があります。