＃罰則制度までに発展するのか・・・。

今日の日経新聞の１面に載っていた記事が気になり、を改めてネットで関連記事を調べてみたのですが・・・。
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耐震診断拒否に百万円以下の罰金　改修促進法改正案が判明

国土交通省が今国会に提出する耐震改修促進法改正案の全容が２２日、明らかになった。耐震基準が強化された１９８１年以前に建てられた病院やデパートといった大型施設に耐震診断を義務付け、診断拒否や結果を虚偽報告した所有者には１００万円以下の罰金を科す。建物が耐震基準に適合していることを示すマークも新設。首都直下地震や南海トラフ地震に備え、耐震化の促進を図る。

　耐震診断を義務付けるのは、不特定多数の人が利用する施設のほか、学校や幼稚園、老人ホームといった災害時に１人で避難するのが困難な児童や高齢者が使う建物のうち、大規模なもの。
（西日本新聞記事２月２２日分より抜粋）

避難した時に安全で安心できる場所の耐震化は望ましいことだと思いますが、
この法案の矛先は「民間」であるということ。
やはり、罰則の前に「如何に耐震化してもらえるか」も、その所有者のみならず、使用する側も提案していくべきなのではとも思ってしまいます。
安心も安全も、個人だけでは確保できませんから。。