首都「震度７」で、老朽建物８４％以上全壊も

首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームは、これまでの想定を上回る震度７の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘した。

　拡大が予想される被害に対し、耐震補強などの備えを急ぐ必要がある

　８日、東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会。会場を埋める数百人の聴衆に対し、代表研究者の一人である平田直(なおし)・同大地震研究所教授は、「フィリピン海プレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ浅いことが分かった。東京湾北部地震が起きれば、東京の揺れが大きくなる」と話した。

　報告会でスライド投影された東京湾北部地震の震度分布図によると、東京２３区東部から神奈川県北東部にかけて震度７が発生。震度６強は２３区や川崎、横浜市の一部、千葉県の東京湾岸沿いに広がり、国の中央防災会議が２００４年に発表した想定より拡大していた。

　都心部を震度７の地震が襲った場合、最も懸念されるのは建物の損壊だ。

　同会議は、阪神大震災など過去３回の大地震での被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかの目安を算出している。震度６強だと全壊率は１％以上だが、震度７に達すると１６％以上になる。

　耐震基準は１９８１年の建築基準法改正で厳しくなっており、それより古い建物の全壊率は高くなる。６２～８１年の建物は震度６強で１０％以上、震度７では６５％以上が全壊する。特に老朽化した６１年以前の建物は、震度７で８４％以上が全壊する。

　実際の建物被害は、揺れの周期にも左右される。沖合で起きた東日本大震災では、震度７を記録した地域でも、木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れが比較的弱かった。小刻みな揺れは、遠くまで伝わりにくいためだ。これに対し、直下で起きる東京湾北部地震では、最大震度７の阪神大震災と同様、小刻みな揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると懸念される。

（読売新聞３月９日ニュースより抜粋）

３月１１日を前にして、都度発表される内容に目を通すと、
今までの自分の仕事してきたコトはどうだったのか。また、これからの必要最低限の基準を何処に設定するかを『自己のモラル』として、どの水準に合わせるのか、正直　再思案しなければとも思うのです。
建築基準法はうたいの中に「最低の云々・・・」とあるわけで、ここをクリアしたからだけで善い訳でもなく、性能評価制度の耐震等級レベルで都度検討するのか。
それも、人任せではなく自己確認してからではないと意味がないですから、設計者として、建築を生業にする立場として、何処に立つべきかも考えなくてはなりません。。