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今日2回目の書き込みです。
こちらの記事がネットに載っていましたので、忘れないうちにご一読ください。
「大和ハウスさんは、ロボット事業に本気なんですかね」と驚くのは、ある建設会社の幹部だ。
驚くのも無理はない。10月下旬に大手住宅メーカーの大和ハウス工業が相次いで2件のロボット事業を公表したからだ。
1件は、自社開発した住宅床下点検ロボット「moogle（モーグル）」の運用開始であり、もう1件は、電子機器メーカーの知能システムが製造するセラピー用のアザラシ型「パロ」の販売開始だ。
「モーグル」は、ＬＥＤ照明とカメラを備え、無限軌道（いわゆるキャタピラー）で走行する。定期点検やリフォーム前の検査時に、遠隔操作で床下を走らせ、配管状況や基礎部分のひび割れ、シロアリ被害の有無などをパソコン画面でリアルタイムに確認できるのが特徴。作業者が床下に腹ばいになって潜り込む必要がなく、点検作業が軽減できる。
2006年から千葉工業大学と筑波大学との産学共同研究を実施、08年からは三菱電機特機システムと実用化に向けて研究してきた。11年4月1日から関東・中部・近畿地区で50台を配備する。
もう一方の「パロ」は、タテゴトアザラシの赤ちゃんをモデルにしたぬいぐるみのようなロボットだ。その愛らしさに加え、呼びかけたり、なでたりすると反応し、コミュニケーションによって人を“癒す”。1993年から産業技術総合研究所がロボットによる“癒し効果”を目的に開発を開始。04年には知能システムがライセンスを得て、05年から販売しており、今回、11月から大和ハウスが新たな販売先として加わる格好である。
大和ハウスのロボット事業は、08年にベンチャー企業のサイバーダインと総代理店契約を結び、歩行が困難な人でも杖なしで歩けるようにする装着型自立歩行支援ロボット「ロボットスーツＨＡＬ」のリース販売を開始したのがきっかけだ。今期40カ所以上の医療・介護施設に約100台のＨＡＬを納入しており、今回の2つの案件が加わることで、3種のロボットを取り扱うことになる。
なぜ、住宅メーカーである大和ハウスはロボット事業を行うのだろうか。
それは、将来の少子高齢化を睨んだ多角化戦略の一環だ。今後、ますます人口が減少するなかで新築住宅が先細りになるのは自明の理であるからだ。
厚生労働省によると、05年から25年にかけて、高齢者人口は約1070万人が増加すると予測。比率で言えば、65歳以上の高齢者人口は、現在の 5人に1人の割合から20年前後には約3人に1人にまで増えると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所による）。これに対応し、高齢化を支える生活支援ロボットの市場も15年には3700億円、20年には1兆円に達するという試算がある（経済産業省による）。
こうした将来の労働力人口の減少や高齢化に対応し、大和ハウスは、2010年度を最終年度とする3年間の中期経営計画で、ロボット事業をリチウムイオン電池事業や海外（中国）事業などともに、新たな収益源となる次世代事業として強化しているのだ。
ロボット事業推進室の田中一正室長は「当初、2人でスタートした人員も東京と大阪を合わせて35人まで増え、今期で前年度比5倍以上の売上高2億 5000万円を目標としている」と説明する。
床下点検のモーグルは、高齢化が進む建築現場で作業員の負担を軽減するメリットが大きいため、自社グループ内での運用だけでなく、将来的には各地の工務店や建設会社向けの外販も期待できるという。
今回、販売するパロの場合では、日本国内では百貨店経由で販売されてきたこともあり、個人向けの“ペットロボット”という印象が強いが、海外では、米食品医薬品局(FDA)が09年に医療機器として承認しているほか、デンマークでは11年までに1000体の導入を計画し、パロを取り扱う公式な資格が設けられるなど、介護施設向けの介護機器として高く評価されている。
このため、大和ハウスでは、パロをＨＡＬとともに、これまで同社が施工してきた約2600カ所の医療・介護施設を中心に販売する考えだ。
ロボット事業は、少子高齢化を懸念するトヨタ自動車やホンダといった自動車メーカーも次世代事業として育成中である。住宅メーカー大手の大和ハウスがどれほど本気で望むのか。冒頭のコメントのように、建設関連業界の注目度も大きい。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣） 引用させていただきました。
どうですか？
絶対的に必要になると思いませんか？
こちらの記事がネットに載っていましたので、忘れないうちにご一読ください。
床下点検のモーグル、癒し系のパロ…大和ハウスがロボット事業に力を入れる訳
驚くのも無理はない。10月下旬に大手住宅メーカーの大和ハウス工業が相次いで2件のロボット事業を公表したからだ。
1件は、自社開発した住宅床下点検ロボット「moogle（モーグル）」の運用開始であり、もう1件は、電子機器メーカーの知能システムが製造するセラピー用のアザラシ型「パロ」の販売開始だ。
「モーグル」は、ＬＥＤ照明とカメラを備え、無限軌道（いわゆるキャタピラー）で走行する。定期点検やリフォーム前の検査時に、遠隔操作で床下を走らせ、配管状況や基礎部分のひび割れ、シロアリ被害の有無などをパソコン画面でリアルタイムに確認できるのが特徴。作業者が床下に腹ばいになって潜り込む必要がなく、点検作業が軽減できる。
2006年から千葉工業大学と筑波大学との産学共同研究を実施、08年からは三菱電機特機システムと実用化に向けて研究してきた。11年4月1日から関東・中部・近畿地区で50台を配備する。
もう一方の「パロ」は、タテゴトアザラシの赤ちゃんをモデルにしたぬいぐるみのようなロボットだ。その愛らしさに加え、呼びかけたり、なでたりすると反応し、コミュニケーションによって人を“癒す”。1993年から産業技術総合研究所がロボットによる“癒し効果”を目的に開発を開始。04年には知能システムがライセンスを得て、05年から販売しており、今回、11月から大和ハウスが新たな販売先として加わる格好である。
大和ハウスのロボット事業は、08年にベンチャー企業のサイバーダインと総代理店契約を結び、歩行が困難な人でも杖なしで歩けるようにする装着型自立歩行支援ロボット「ロボットスーツＨＡＬ」のリース販売を開始したのがきっかけだ。今期40カ所以上の医療・介護施設に約100台のＨＡＬを納入しており、今回の2つの案件が加わることで、3種のロボットを取り扱うことになる。
なぜ、住宅メーカーである大和ハウスはロボット事業を行うのだろうか。
それは、将来の少子高齢化を睨んだ多角化戦略の一環だ。今後、ますます人口が減少するなかで新築住宅が先細りになるのは自明の理であるからだ。
厚生労働省によると、05年から25年にかけて、高齢者人口は約1070万人が増加すると予測。比率で言えば、65歳以上の高齢者人口は、現在の 5人に1人の割合から20年前後には約3人に1人にまで増えると予測されている（国立社会保障・人口問題研究所による）。これに対応し、高齢化を支える生活支援ロボットの市場も15年には3700億円、20年には1兆円に達するという試算がある（経済産業省による）。
こうした将来の労働力人口の減少や高齢化に対応し、大和ハウスは、2010年度を最終年度とする3年間の中期経営計画で、ロボット事業をリチウムイオン電池事業や海外（中国）事業などともに、新たな収益源となる次世代事業として強化しているのだ。
ロボット事業推進室の田中一正室長は「当初、2人でスタートした人員も東京と大阪を合わせて35人まで増え、今期で前年度比5倍以上の売上高2億 5000万円を目標としている」と説明する。
床下点検のモーグルは、高齢化が進む建築現場で作業員の負担を軽減するメリットが大きいため、自社グループ内での運用だけでなく、将来的には各地の工務店や建設会社向けの外販も期待できるという。
今回、販売するパロの場合では、日本国内では百貨店経由で販売されてきたこともあり、個人向けの“ペットロボット”という印象が強いが、海外では、米食品医薬品局(FDA)が09年に医療機器として承認しているほか、デンマークでは11年までに1000体の導入を計画し、パロを取り扱う公式な資格が設けられるなど、介護施設向けの介護機器として高く評価されている。
このため、大和ハウスでは、パロをＨＡＬとともに、これまで同社が施工してきた約2600カ所の医療・介護施設を中心に販売する考えだ。
ロボット事業は、少子高齢化を懸念するトヨタ自動車やホンダといった自動車メーカーも次世代事業として育成中である。住宅メーカー大手の大和ハウスがどれほど本気で望むのか。冒頭のコメントのように、建設関連業界の注目度も大きい。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣） 引用させていただきました。
どうですか？
絶対的に必要になると思いませんか？
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