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空き家修繕・解体求める条例広がる 放置で倒壊・放火懸念
空き家対策の条例のさきがけといえるのが所沢市だ。10年10月に施行した。市西部の住宅街の一角で、ひときわ老朽化した建物が目に飛び込んでくる。かつては木が伸びて草が生い茂り、トタン屋根の中央部分は劣化して外れ、風が吹くとパタンパタンと音を立てていた。
「空き家では屋根が壊れて苦情が来るケースが多い」。所沢市の前田広子防犯対策室長はこう話す。この空き家では苦情を受け、現地の状況を確認。登記簿などで家の所有者を調べて指導書を郵送した。何度かの電話でのやりとりの後、所有者に木を切ってもらうことに成功。「次は屋根もお願いしますね」。昨年12月には屋根の修繕も完了した。隣人も「音がしなくなった」と感謝している。
条例施行前も住民からの苦情・相談を受け、市の職員が修繕などの対応を要請していたが、解決に至ったのは半分以下だった。「条例化したことで所有者の意識が変わった」（前田室長）。施行からの1年2カ月で105件の苦情・相談があり、62％が解決した。
■5年で20万戸増
空き家問題は人口減少が深刻な地方の問題と思われがちだが、首都圏でも大きな問題になっている。高齢化が進み、一人暮らしの高齢者が増えているが、狭くて古い家は親が死んだ後に子供が継がないケースも多い。総務省によると、08年10月時点の首都圏の1都3県の空き家は185万戸にのぼる。5年間で20万戸（12％）増えた。古い空き家は景観悪化や悪臭の原因になるほか、防災、防犯上の問題も指摘され、自治体は対策を迫られている。
相模原市は10年10月に部署横断の「空き家・空き地対策調整会議」を設置。12年度中に空き家対策の具体的な指針を作る方針だ。「他市の取り組みなどをにらみながら条例制定も模索していきたい」（企画政策課）
議会主導で条例を制定した例もある。千葉県柏市では町内会が対策を求める請願書をまとめたのを受け、市議が昨年5月に条例案を提出した。9月の施行から64件の相談を受け、18件を解決。施行前と比べ「相談件数は2倍になった」（防災安全課）。
課題は強制力の乏しさだ。多くの場合、罰則を設けておらず、対応しなかった所有者の公表にとどまる。4月に条例を施行する千葉県松戸市のように「最終手段として代執行を検討することもある」という自治体もあるが、実施は難しいといわれる。空き家問題に詳しい上智大学の北村喜宣教授は「代執行しても跡地をどうするかなどの問題がある」と指摘する。独居高齢者対策、放置住宅の有効活用策など、そもそも空き家を増やさないための総合的な政策が重要になりそうだ。
(日経新聞２/11記事より抜粋）
これ、実感しませんか？
住んでる方がいなくなり、空き家になっている家や建物。
近隣にこんな建物があると正直、不安にもなります。
何らかの形で活用できるといいんですけど、「個人資産」ですので、対処や処置にもそれなりの手続きが必要なわけですし・・・・・。
建物の「ターミナル・ケア」も我々の仕事なのかもしれません。
久しぶりのブログへの記載になります。
この間は、この検定ために時間を割いていました。
建築３Ｄパース検定
聞いたことないでしょ、この検定。
今年、それも第１回目の初めての検定でして、
出題から１週間かけて自分で思うベストの回答を、ホームページにアップするという時代ならではの検定試験ですけど、家に帰ってから夜な夜な打ちこんでいると、なかなか時間の取られる面白い検定でした。
基本は、手持ちで持っているソフトによる構築力が大半を占めますが、
縛りがない設問になれば成る程、自分のセンスを問われているようで、
自身が追いこまれていく、シビアな試験です。
特に恐ろしいのは、試験期間中は、同一課題の回答は何回アップしてもＯＫで、採集に自分でベストと思うものが回答になっていればいいというのが、経験してみれば解りますけど、ホント、シビアに感じると思います。
正直、私もずーーーーーっと子の打ち込みに時間を取られていました。
（正直、終わってみて一安心しているところです。）
このブログを読まれていらっしゃる、同業者の貴方。
これもやってみると結構面白いですから、日々の仕事の延長で、１度チャレンジしてみることをお勧めいたします。
今年初の着雪が、ここ甲府でもありました。
（とは言っても２～３ｃｍ程度。）
私は所要で、本日は 郡内方面（富士山の麓の地域を山梨では“郡内”といいます）に出かけておりましたが、着雪のおかげで、移動時間が普段の1.5~2倍程度かかりましたが、そのおかげでめったに見ることのない風景も楽しめましたので、「よし！」と言ったところでしょうか。。
ところで、本日こんなニュースがありました。
戸建て住宅取得時の太陽光発電設置、世帯率8年で7倍に 住金機構調査
新築戸建て住宅取得に伴い太陽光発電システムを設置している世帯率が、8年で約7倍になっていることが、住宅金融支援機構の調査で明らかになった。
2010年11月～11年4月までに戸建て住宅を取得した世帯560件に、取得後概ね1年以内に購入した耐久消費財を聞いたところ17.5%が太陽光発電システムを購入。6世帯に1世帯が購入している結果となった。8年前に行った前回調査時(太陽熱温水器・太陽光発電システムとして2.6%)に比べて、6.7倍に増加した。
（1月17日住宅新報より抜粋）
確かに、車窓から見える住宅の屋根に、太陽光発電パネルも多く見かけます。
特に今日のように雪が降った後の屋根の上を見ると、このパネル部分のみが雪がかかっておらず、
切り替えした屋根にパネルを載せているお宅は、パネルが終わった屋根の上に落ちてきたであろう雪がドッっと積った姿をみると、雪に対する対策も改めて考慮した計画を心がけなくてはと言う気持ちにもなりました。
着雪の時にしか見れない光景も、時代の流れによって気付くことも変わってくるもんですね。。
普段、「あたりまえ」に仕事をしていると、今行っていること、自分が持っている知識すべてが、あって当然という自分自身のものさしが出来上がってしまっているので、「疑問」も「ありがたい」ことすら感じなくなってしまっています。
今日も現場に行って大工さんと話をしていて、他の設計事務所の方と明らかに違う、私の癖の話をされ、初めて自身で気づくことすらあります。
（建物に不備や瑕疵が発生するというものではなく、材料のおさまり方の他の方との考え方の違いということ。）
これも「人と関わって」初めてわかることであり、机上だけの理論ではなく、現場で教わってきて、切磋琢磨していきなさい！ということなんだ。と改めて気づくいたわけでして。。
そう考えると、非凡なりにひたすら勉強を重ねていかないと、まだまだ建築の世界では、小僧さんの域を脱することは不可能なんだな～。
今年もあっちこっちに出かけて知識を反芻して行こうと思う年初めでもありました。。
底冷えする日々が続きますね。
やはり、こんな時にはこんなニュースが流れても、
つい、「そうだ！そうだ！」と感心してしまいますが、既存住宅の方も、よーく考えて読まれた方がよい生地かもしれません。。
住宅 断熱効果の義務づけ検討
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力不足が懸念されるなかで、家庭でのエネルギー消費を減らすため、経済産業省は、住宅の窓や浴槽といった建材や設備に一定の断熱効果を義務づける方向で、省エネ法を見直す検討に入りました。
住宅の省エネを巡っては、国が一定の基準を守るよう推奨してきましたが、新築住宅での達成率は、平成２１年は２６％、平成２２年は３９％で、「住宅エコポイント制度」による一時的な効果はあったものの、低い水準にとどまっているのが現状です。こうした状況を受けて、経済産業省は、省エネ対策を議論する審議会で、住宅関連メーカーに対し、窓や浴槽、断熱材などの建材や設備に一定の断熱効果を達成することを義務づける方向で、今の省エネ法を見直す検討に入りました。具体的には、「トップランナー基準」と呼ばれる、同じ種類の製品の中で最も省エネ性能が優れた製品に追いつくことを、義務づけることが検討されています。経済産業省は、建材などの断熱効果が向上すれば、住宅の新築時だけでなく、リフォームの際にも省エネ性能が高まることが期待できるとしており、早ければことしの通常国会にも省エネ法の改正案を提出したいとしています。
（NHKニュース1月9日分より抜粋）
エコポイントの数字だけでは計り知れないような気もしますが、
新築だけでなく、既存住宅に如何に負荷をかけない方向に仕向けるかの方が大きな課題だと思いますし、重点を置くべきではないかと思うのは私だけなのでしょうかね。。
また、山梨でも「恩賜林（おんしりん）」が100周年を迎えた年でもあり、それも含めて考えると、ブログの記事にも結構この話題が登場しました。
ちなみに、山梨県の総面積の１／３をこの森林が占めているわけで、単純に考えると四方に見える山々もこの中に入ることになる訳です。
現在、見渡せば、薄茶色の枯葉色の山々ですが、
この中の木々が有効に活用されているかというと、そうではなく、山梨日日新聞にも都度連載されるくらい頻繁に、森林が健全に生息していないという記事が載っていますから、同紙を読まれている方は、どんな状態であるかは容易に推測できます。。
ならば、ただ、単純に建築材に地元の木々を使えば済むかというと、そうではなく、柱や梁、土台等は同一規格で長さも必要になり、丸々その土地のモノで揃えられる可能性は極端に低くなりますので。
その為にも国産材や県産材も、在来工法規格のみならず、ツーバイフォー材への活路を広げてみるとか、集成材へと販路を広げてみるとか考えていってみてもいいのかとも思われます。
既に景色に一体化している山々の木も、こんな目でみると、見える風景も変わってきたとしだったのかもしれませんが。。
今日のニュースでこちらが在りました。。
住宅資金の贈与税非課税枠を1500万円に拡大、優良ストック対象に 政府税調最終整理案
政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。
認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災の被災者(12月7日時点で11道県222市町村が対象)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は1500万円、その他は1000万円)を3年間据え置く。
なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。
（住宅新報 12月8日分より抜粋）
さて、これから先に新築住宅を計画するのであれば、「省エネ」や「耐震性」、そう 長期優良住宅をふまえたものでないとならなくなる時代がもう来ているということです。
あくまでも、現在は「優遇措置」が採れているだけで、充分に周知された時には、長期的に渡り住み続ける事が可能である「ストック」として中古住宅の流通が主流になるのです。
（当然、そこには中古住宅の価値があることが前提になるのですが。）
ということは、ここですまいを建てる時に、何年、何十年か後の財産としての価値が公平な立場で認知される建物である為には・・・・・と考えると、方向は既に見えているはずだと思います。
自身の事になると中々身近なことが見えづらくなりがちですが、コストや性能、それに将来の価値も含め、見極めるようにしていただきたいものです。
