＃発表された内容が・・・。

こんにちは。

先ずは、今日のニュースから。

首都「震度７」で、老朽建物８４％以上全壊も

首都を直撃する東京湾北部地震について、文部科学省の研究チームは、これまでの想定を上回る震度７の揺れが東京都や神奈川県の湾岸部などを襲う可能性を指摘した。

　拡大が予想される被害に対し、耐震補強などの備えを急ぐ必要がある

　８日、東京大学安田講堂で開かれた文科省研究チームの成果報告会。会場を埋める数百人の聴衆に対し、代表研究者の一人である平田直(なおし)・同大地震研究所教授は、「フィリピン海プレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ浅いことが分かった。東京湾北部地震が起きれば、東京の揺れが大きくなる」と話した。

　報告会でスライド投影された東京湾北部地震の震度分布図によると、東京２３区東部から神奈川県北東部にかけて震度７が発生。震度６強は２３区や川崎、横浜市の一部、千葉県の東京湾岸沿いに広がり、国の中央防災会議が２００４年に発表した想定より拡大していた。

　都心部を震度７の地震が襲った場合、最も懸念されるのは建物の損壊だ。

　同会議は、阪神大震災など過去３回の大地震での被害から、現行の耐震基準を満たす木造建物がどのくらい全壊するかの目安を算出している。震度６強だと全壊率は１％以上だが、震度７に達すると１６％以上になる。

　耐震基準は１９８１年の建築基準法改正で厳しくなっており、それより古い建物の全壊率は高くなる。６２～８１年の建物は震度６強で１０％以上、震度７では６５％以上が全壊する。特に老朽化した６１年以前の建物は、震度７で８４％以上が全壊する。

　実際の建物被害は、揺れの周期にも左右される。沖合で起きた東日本大震災では、震度７を記録した地域でも、木造住宅を破壊しやすい短周期の揺れが比較的弱かった。小刻みな揺れは、遠くまで伝わりにくいためだ。これに対し、直下で起きる東京湾北部地震では、最大震度７の阪神大震災と同様、小刻みな揺れがあまり減衰せずに都市を直撃すると懸念される。

（読売新聞３月９日ニュースより抜粋）

３月１１日を前にして、都度発表される内容に目を通すと、
今までの自分の仕事してきたコトはどうだったのか。また、これからの必要最低限の基準を何処に設定するかを『自己のモラル』として、どの水準に合わせるのか、正直　再思案しなければとも思うのです。
建築基準法はうたいの中に「最低の云々・・・」とあるわけで、ここをクリアしたからだけで善い訳でもなく、性能評価制度の耐震等級レベルで都度検討するのか。
それも、人任せではなく自己確認してからではないと意味がないですから、設計者として、建築を生業にする立場として、何処に立つべきかも考えなくてはなりません。。
 

＃ここが惹きつける理由

今日も、「昨日」のブログからの続きです。

何故、毎年この展示会に出かけるか？

建築関連ばかりでなく、異職種の最前線も観れるのも面白いですし、
建築関連も、ニッチながら奥深く研究された、興味深い企業が商品を展示されていることが、良い刺激になることが1番なんじゃないでしょうか。

その中でも、私的に関心を寄せたものをいくつかご紹介したいと思います。

まず一つ目。（写真は、全て出展者さまより許可を頂いてます。）
これ、なんだか解りますか？

すでに、写真に名前が載っていますから、うっすら答えはお分かりいただけているかもしれませんね。。

こちら、屋根の軒先や手摺等に設置する『鳥よけ』のワイヤー。

よく、バルコニーやパラペットの先端にも鳥が留まっている光景を目にしますが、このワイヤーが障害物となり「留まる」事が出来なくなるので、シンプルながら鳥よけの効果大な商品ですよね。
参考になります。

それと、写真は撮ってきませんでしたが、
長野県産の檜材をアメリカの窓メーカーのトップ企業に持ち込み、加工して製作された窓を、又日本に逆輸入してきたプロトタイプの展示を行っているブースもあります。
話を伺うと、持ち込んだ木は　ヒノキだけでなく　長野県産材のスギであったり、カラマツも持ち込んで加工検討してもらったりと、ＴＶ番組の「プロフェッショナル」のような世界観を聞いているだけで、となりの県民の私でさえも何かこみ上げてくるものがありました。

これらの展示品も、ホンの一部の一部ですから、やはり、自分の「眼を養う」のが展示会のキモだと私は思います。

＃ということで

前回のブログの続きです。

有言無実行は自分の性分からは許せませんので、
昨日中に済ませる仕事は片付け、なんとか（というより、所員に半ば任せ）私はこちらに出かけてきました。


やはり、今年目を引くのは、昨日の日経新聞に1面バーンと広告も載っておりましたが、地震関連、それも木造住宅の制震系の装置。
免震・耐震・制震と言葉だけ聞いていると同じ様な気もしますが、目的はひとつでも、それぞれの考え方は又別物で、固有の特徴があり、改めてブログにも記していこうかと思いますが、実際各メーカー独自の装置を一同に観て回れるのもこの展示会ならではではないでしょうか。

書きたい事は山のようにあるのですが、とりあえず今日はさわりの部分までで。。。

＃未だ未体験な私ですが・・・。

こんにちは。

昨日からのトイレ話は、まだまだ尽きることがありません。

例えば男性トイレの場合、異なる便器が２種類区分けされて据えられています。
そう、小便器と大便器。
女性の方でも形は想像いただけますよね。。

で、この小便器のおかげで、男性は、トイレの滞在時間が短く済む訳です。

ただ この小便器、使用頻度が高ければ高いほど、床の汚れも足が早いのです。
その為に、たれ石等の色々な部品や、「一歩前へ！」の張り紙など、それぞれ思い思いの工夫がなされているのですが、
これを遊び(ゲーム）にした商品があるのをご存知でしたか？

名前を、　トイレッツ　といい、ゲームの王道、ＳＥＧＡより発表発売されています。

　　　　　　　　　　↑
（クリックして　ご確認くださいね。）

まだ、山梨には設置されていませんが、出張の際に是非試してこようと思っております。
というより、男性なら興味津々だと思いますよ、これならね。。

＃この3分間は

今日から3月なのですが、未だ春気分には相当遠いような気もするこの陽気です。

話は変わりますが、
貴方はトイレへ立つ時に、何か手に持って入られますか？

新聞という方もいらっしゃるでしょうし、雑誌や広告という方もいらっしゃいますよね。
私も上記の物以外に本なんかも結構持ち込みます。
以前にも書きましたけど、　「トイレに常設の広辞苑がある」友人もいたりします。

でも、この朝の無防備な3分間が意外と記憶やその日の行動に「よいけじめ」をつけてくれているように私は感じています。

月初めの今日。

新しい気分でスタートするのにも、ちょっとした儀式としてこの3分間を使われてみては。
（といっても、あんまり潔癖な方にはお奨めできません儀式ですが。）

＃一般向けで、

等々、一般向けに発売されることになったこちらの商品記事から。。。

パナソニックが住宅用の蓄電池に参入　再生エネと連携へ

パナソニックは２３日、太陽光発電と蓄電池を連携させ、電力を有効利用する　家庭用蓄電池システムを３月２１日から発売すると発表した。蓄電池の容量は４・６５キロワット時。太陽光発電は別売りで、システム価格は１８９万円。

　商品名は「住宅用創蓄連携システム」。平成２４年度に１５００システムの販売を目指しており、長栄周作専務役員は「業務用と合わせて７０億円の売上高を狙いたい」と意気込んだ。

　停電時の電力源を太陽光に切り替えることが可能。さらに蓄電池がフル充電なら、太陽光による発電がなくても、停電時に冷蔵庫やテレビなどの家電の電源を２日程度賄える。

　また、太陽光発電と蓄電池の電力制御機能を一体化させることで、平常時でも太陽光による余剰電力を蓄電池に充電するなど最大限に電力を活用できる仕組みとした。

　この分野には、日立製作所や東芝なども参入している。富士経済によると、住宅用蓄電池市場は３２年に２２年比２倍の７万５００台に拡大する見通し。ただ、「実際に市場が広がるかは、いかに価格を抑えられるか次第」（アナリスト）とも指摘されている。
(産経ニュース　２月２３日記事より抜粋）

売電ではなく、蓄電できるのが魅力なこの商品。
「やっとでたのか。」というのが、正直な私の感想です。
しかし、蓄電池があるだけで、どれだけ需要の幅が広がるかと考えてみるだけで・・・・。
 

＃対応策あっての・・・

おとといのブログで、「空き家」のニュースを上げたばっかりだったんですけど、
もう、昨日の新聞にこちらの対応策が掲載されていました。
　　　　　　　　↓
空き家を高齢者共同住宅に　都が補助、バリアフリーに改修

東京都は2012年度、民間空き家の再生事業に乗り出す。高齢者が互いを見守りながら共同生活する「グループリビング」などに活用する場合、都が改修費の一部を補助する制度を設ける。都内では空き家が急増し防災・防犯の問題が浮上している一方、見守りが必要な独り暮らしの高齢者が増えている。空き家を有効活用することで問題解決につなげる。

　12年度中にモデル事業として少なくとも30戸以上の規模で実施する。地域で高齢者の見守りなどの支援活動を手がける特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）や社会福祉法人と連携。団体を通じ、独り暮らしの高齢者に呼びかけ、共同生活をする希望者を集める。
　一方、都は空き家の有効活用を検討している所有者を募る。グループリビングに使うことを条件に、手すりの設置などバリアフリー化や、共同利用するキッチンの設置などの改修費を３分の１まで、最大100万円を補助する。例えば浴槽と浴室、浴室と脱衣室の段差を低くしたり、手すりを付けたりするバリアフリー工事は100万円程度という。

　さらにバリアフリー化や耐震化の改修費用について最大100万円補助する国の制度を合わせて使えば、家主の負担は３分の１で済むという。

　高齢者が多い木造住宅密集地域を区が整備する際にも空き家を活用する。道路の拡幅工事で自宅からの移転を余儀なくされる居住者が住めるよう、近隣の空き家の所有者に改修費を最大100万円補助する。木密地域には住み慣れた地域に居続けたいという希望が多いため需要があるとみる。

　高齢者世帯の増加と子育て世帯の新築マンションへの移転などにより、都内では空き家が急増している。08年時点で約75万戸と、03年からの５年間で約８万戸増えた。都によると、このうち約40万戸が利用可能とみている。

　ただ現状では新築住宅に人気が集まり、中古の戸建てを販売したくても売るのが難しいという。解体するにも費用がかかるため、空き家のまま放置されているケースは少なくない。都が改修費を補助することで、空き家の利用価値を高める。

 （2月15日日経新聞記事より抜粋）


例えば、デイサービス施設でも、10人以下対応のものは、普通の住宅をそのまま使用し
サービスを提供しているところがここの所、結構増えてます。
身近な場所で、気心通じ合う知り合いと一緒に、施設施設していない 暖かい雰囲気の住宅でのサービスと言うのが、高い価値があるんだとも思いますけど。。


さて、私だったら「どう使う？」を、しっかり考え、提案していかなくてはいけない時に来たのかもしれませんね。。。